昨年度に引き続き、東京都独自の措置として、東京２３区内の一定の要件を満たす非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額が２０％減額されます。

減免対象

• 一画地における非住宅用地の面積が４００�u以下であるものの内、２００�uまでの部分（小規模非住宅用地）
• 個人
• 資本の金額または出資金額が１億円以下の法人
• 資本または出資を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く）
• ２０％
• 手続　この減免を受けるためには、申請が必要となります。
  ただし、平成１４年度に申請され、減免を受けられた方については、今年度、新たに申請される必要はありません

ご不明な点は、小規模非事業用宅地が所在する区の都税事務所へご連絡下さい。