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  相続税の支払　最高税率を適用される人はどのぐらい？
トピックス2002年11月18日
相続税の支払で、最高税率７０％を適用される人は、何人ぐらいいるのであろう。
各種の特例や控除がからんでわかりにくいが、基本は控除後の相続財産が８００万円までは １０％、それを超えて１６００万円までの部分には１５％といった累進課税だ。
７０％になるのは２０億円を超える部分で、一説によると１年に１０人前後らしい。「配偶者と子供３人の場合、全員に７０％が適用される 財産額は１２０億円」といった目安が示されており、相当に裕福な人たちしか縁が無いことは確かだ。
その最高税率を５０％程度に下げようという動きが強まっている。欧米主要国より高いことが主な理由である。
ちょっとまってほしい。
構造改革を掲げる小泉内閣は「努力した人が報われる社会」をうたう。 「結果平等」社会が更にかわってゆくなら、少なくとも「機械平等」でなければ筋が通らない。 （中略）「がんばって財産を作ったのに、税金に持ってゆかれてはたまらない」のなら、 寄付税制を充実させて、望む団体や社会事業に資金を回しやすくすればいい。
平成１４年１１月１５日　朝日新聞夕刊　「窓」より
さて、相続税の課税根拠には、
１ 富の過度の集中を排し、 巨額の遺産を相続する人とそうした機会のない人との 富の均衡を図るという社会政策的な目的を果たし、
２ 被相続人が税法上の特例、特典などを利用し、 あるいは、租税回避をするなどにより蓄財した財産を、 相続開始の時点で把握し精算させるという所得税の保管税としての役割を実現するとともに、
３ 被相続人の蓄積した財産は、その人の手腕、努力の賜物とはいえ、 社会に負うところも大であると考えられますので、 相続を機会にその一部を社会に還元してもらうこととしているわけです。
としている。
ちなみに、平成１２年の死亡者数は、約９６万人で、 被相続人数は４万８千人です。相続税の対象となる死亡者（被相続人）は５％です。
先日、石原東京都知事の話を聞いていましたら、「７０％という高率の相続税は高すぎる、 いっそのこと相続税を廃止しろ」と言っていました。
言語道断ですね！

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