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経営者・経理担当のあなたに、
【一歩上行く社長の経営・会計税務講座 No.10】
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★税務★
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さて、先週に引き続き、会社設立・第５回目『定款を作成する時の注意
点』をお届けします。
（バックナンバーはこちらから）
mailm_040514.html
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６．会社の定款を作成するⅡ
前回の配信で一般的な有限会社の定款のサンプルをお送りしました。
今回はその定款に記載されている各条項についての注意点を個別にお知
らせします。
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定 款
第１章 総則
（商号）
第１条 当会社は、有限会社 ○○商事と称する。
（注）商号は省略せずに記載します。㈱や㈲などは不可です。
（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．衣料用繊維製品の製造販売
２．衣料雑貨品の販売
３．一般労働者派遣事業
４．不動産賃貸業
５．上記各号に附帯関連する一切の業務
（注）法務局で相談して決めた会社の目的を上記のように記載します。
・目的が複数ある場合には先頭にアラビア数字で番号をつけます。
・目的の最後に、「上記各号に附帯関連する一切の業務」などの一
文を付け加えます。
・登記書類の中の「登記用紙と同一の用紙」(次回以降の配信でご
説明します)にも、定款に記載したものと同様に記載します。
（資本の総額）
第３条 当会社の資本の総額は、金３００万円とする。
（注）「金3,000,000円」と記載してもかまいません。「金三百万円」
や「金３百万円」は不可です。
（本店の所在地）
第４条 当会社は本店を東京都杉並区に置く。
（注）所在地の記載の仕方には上記のように「最小行政区画」まで、
または「町名・番地」まで記載する二通りがあります。
「最小行政区画」まで記載した場合には、社員総会の決議などで
本店の所在地を番地まで取り決めます。(次回以降の配信でご説明
します)。「町名・番地」まで記載した場合には、会社設立後に、
例えば隣の番地に移転しただけでも定款の変更が必要となります。
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第２章 社員及び出資
（出資の口数及び出資１口の金額）
第５条 当会社の資本は、これを６０口に分かち、出資１口の金額は、
金５万円とする。
（注）出資1口の金額について「５万円」という定めはありませんが、
均一の金額にする必要があります。そこで「資本の総額÷出資
1口の金額=総口数」となるように計算し決定します。
（社員の氏名・住所及び出資口数）
第６条 社員の氏名、住所及び出資口数は、次のとおりとする。
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｜氏 名 ｜ 住 所 ｜ 出資口数｜
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｜○○○○ ｜ 東京都杉並区西荻南○丁目○番○号 ｜ ４０口 ｜
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｜○○○○ ｜ 東京都杉並区荻窪○丁目○番○号 ｜ ２０口 ｜
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（注）社員の住所・氏名は印鑑証明書と同様に記載します。
住所について「西荻南○－○－○」といった記載は不可です。
・社員が法人の場合には、その法人の登記簿謄本に記載されてい
る商号と本店所在地を記載します。
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第３章 社員総会
（社員総会）
第７条 当会社の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会
は毎決算期より２ヶ月以内にこれを開催し、臨時総会は必要
に応じて随時これを開催するものとする。
（総会の招集）
第８条 社員総会は、社長たる取締役がこれを招集する。
・社員総会を招集するには、会日より５日前に、各社員に対し
てその通知を発することを要する。
（注）有限会社法では社員総会の通知は1週間前までに出すことになっ
ていますがこのサンプルでは２日間短縮しています。
（決議の方法）
第９条 社員総会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、出
席社員の議決権の過半数をもってこれを決する。
（注）社員総会の決議方法には、「普通決議」と「特別決議」があり、
普通決議については、このサンプルのように定足数(出席社員数)
について緩和することができます。特別決議については定款で緩
和することはできません。特別決議を必要とする議案には次のよ
うなものがあり、人数では総社員の半数以上、議決権では総議決
権の4分の3以上の賛成がないと可決できません。
特別決議の必要な議案
定款の内容を変更する場合
増資又は減資する場合
株式会社へ組織変更する場合 など。
（議決権）
第１０条 各社員は、出資口数１口につき１個の議決権を有する。
（議長）
第１１条 社員総会の議長は、社長たる取締役がこれにあたり、社長
に事故あるときは社員総会にて選任したものがこれにあたる。
（注）議長についての定めのない場合には、社員総会で選任します。
（議事録）
第１２条 社員総会の議事については議事録を作り、議長および出席
取締役がこれに記名押印することを要す。
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第４章 役員
（員数）
第１３条 当会社には、取締役3名以上５名以内を置く。
（注）取締役の人数については4とおりの定め方があり、それぞれ次の
ように定款に記載します。
①人数を確定する場合
当会社には、取締役○名を置く
②最低限の人数を定める場合
当会社には、取締役○名以上を置く
③最高限の人数を定める場合
当会社には、取締役○名以内を置く
④最低限と最高限の人数を定める場合
当会社には、取締役○名以上○名以内を置く
人数を特定した場合には、欠員が出たらすぐに補充する必要があり
ますので、人数に幅を持たせて置くのが良いでしょう。
また、本サンプルのように定款に役員の人数と選任方法だけを記載
した場合には、社員総会の決議で役員を選任します。（次回以降の
配信でご説明します)
・有限会社については「監査役」を置くことは任意です。監査役を
置く場合には、「当会社には、取締役3名以上5名以内及び監査役
１名を置く」というように記載します。
（選任の方法）
第１４条 当会社の取締役は、当会社の社員中より社員総会において
選任する。ただし、必要がある時は、社員以外の者から選
任することを妨げない。
（代表取締役及び社長）
第１５条 当会社に代表取締役１名を置き、取締役の互選をもって定
めるものとする。
・代表取締役は社長とする。
（注）代表取締役を取締役の互選で選任する場合には本サンプルのよ
うに定款で定めておく必要があります。
・取締役が一人しかいない場合には、本条を次のように記載します
第１５条 当会社の取締役は社長とする。
・社長は会社を代表する
（報酬）
第１６条 取締役の受くべき報酬は、社員総会の決議によってこれを
定める。
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第５章 計算
（営業年度）
第１７条 当会社の営業年度は、毎年○月○日より翌年○月○日まで
の年１期とする。
（注）会社の営業年度は自由に取り決められますが、１年を超えるこ
とはできません。
附則
（最初の営業年度）
第１８条 当会社の第1期の営業年度は、当会社設立の日から平成○
年○月○日までとする。
（注）会社設立後、最初にくる営業年度の末日を記載します。
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第１９条 この定款に記載のない事項は、すべて有限会社法その他の
法令の定めるところによるものとする。
以上、有限会社○○商事を設立するため、この定款を作成し、社員は
これに次のとおり記名押印する。
平成○年○月○日
（注）定款を作成した日を記載します。
社 員 ○ ○ ○ ○
社 員 ○ ○ ○ ○
（注1）社員全員の氏名を連記し氏名の横に各人の実印を押印します
（注2）また、定款認証時の訂正に備えて、下の方の余白に社員全員
の実印で捨印を押印しておくと良いです。
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最後に作成した定款は袋綴じし、背面の袋綴部分の境目に社員全員の
実印で契印します。
袋綴じせずにホッチキスでとめただけの場合には、それぞれのページ
の境目に社員全員の実印で契印する必要があります。
定款は最低３部作成します。３部の内訳は公証人保存用・設立登記用
・会社保存用です。
その他にも提出先する場合がありますので、予備を何通か作成してお
く事をお勧めします。
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次号は、この続きを配信します。
何か、お気づきの点、ご質問等ございましたら、お気軽にメール下さいね。
東京会計計算センター⇒center@tokyokaikei.com
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★ニュース！★
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★「法人課税関係の申請・届出等の様式の制定」一部改正 ----国税庁
所得税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第14号）の施行に伴
い、法人課税関係の申請、届出等、租税条約関係の様式所要が改正。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/1297/01.htm
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★平成１５年分の所得税の確定申告状況 ----国税庁
確定申告書提出件数：2,139万人(14年度：2,087万3千人(2.5%増加))
還付申告：1,094万人
うち納税人員（申告納税額のあるもの）：693万3千人、
所得金額：38兆3,221億円、申告納税額：2兆3,709億円
営業等所得者納税：4万5千人、所得金額：2,392億円、
申告納税額：174億円
http://www.nta.go.jp/category/press/press/2577/01.htm#01
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★個人事業者の消費税の申告状況
消費税の申告総件数：43万9千件
うち納税申告件数：42万4千件、納税申告額：2,483億円
http://www.nta.go.jp/category/press/press/2577/01.htm#05
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★タッチパネル方式による自動申告書作成機の利用状況
操作時間の短縮のため画面構成を変更した他、複数年分の申告書作成
にも対応するように機能を拡充。
申告書Ａの作成件数：314万9千件、申告書Ｂの作成件数：110万6千件
（うち分離課税用申告書の作成件数：41万6千件）、合計で425万5千件
http://www.nta.go.jp/category/press/press/2577/01.htm#09
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★02年度国民年金 免除者含めた納付率52.2％ -----社会社保庁
国民年金全加入者に対して実際に保険料を払っている割合は52.2％で
47.8％は保険料を払っていないとの事。
国民年金加入者数：2,237万人。うち、低所得等で保険料を全額免除：
246万人、納付猶予の学生：154万人いるが、社保庁はこの両者約400万
人を外した1,836万人を納付対象者総数として公表。
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★サラリーマン消費支出、36万6027円 -----総務省
４月のサラリーマン世帯の家計調査
１世帯あたりの実収入：487,026円、消費支出：36万6027円
税金・社会保険料支払等の非消費支出：84,818円
目的別に見ると食費：6.8万円、交通・通信：5.7万円
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/kin/index.htm
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★お助け情報★
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★登録貸金業者情報検索サービスの機能拡充 -----金融庁
5/29より、全国の財務局・都道府県に登録されている貸金業者（財務
局登録：約840、都道府県登録：約22,000）の検索システム運用開始。
http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
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★平成１５年度『商店街実態調査』結果 -----中小企業庁
平均構成員数：56名、平均店舗数：53店舗（空店舗：3.9店舗）
停滞・衰退している商店街：96.6％、繁栄している商店街：2.3％
大きな問題点：経営者の高齢化等による後継者難：67.1％と高く、
（Ｈ12年の後継者難は18.3％）、魅力のある店舗が少ない：66.3％
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/16fy_0519syoutengai_hokokusyo.htm
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★特区・地域再生・規制改革・民間開放集中受付月間--日本商工会議所
地域再生に関する提案、構造改革特区に関する第５次提案、及び全国
で実施すべき規制改革・民間開放に関する要望、地域特性を活かした
特区構想等を募集。
＜期限＞ ６月１日～３０日
http://www.jcci.or.jp/mono/040519tokku-top.htm
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★愛媛県、「Ｍ＆Ａサポート・センター」を開設 ---松山商工会議所
地元企業間の合併・買収を円滑に進め、地元企業の事業継承や、事業
拡大などで地域活性化を促す。
http://www.ehime-iinet.or.jp/jemcci/
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★外国政府のＷＴＯルールの遵守に関する相談窓口 -----経済産業省
実際に事業を行う上で問題に直面している企業・事業者を対象に、外
国政府のＷＴＯ協定遵守（コンプライアンス）用の相談窓口を開設。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/compliance/soudan.html
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★商業・法人登記情報交換システムを導入 -----法務省
システムが導入されている登記所間において、他の登記所管轄の登記
事項証明書及び印鑑証明書の交付を受けられる。
導入庁一覧はこちら。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji42.html
----------------------------------------------------------------
★トラック運送事業者用の物流ABC準拠コスト算定・効率化マニュアル
トラック運送事業者が収益を確保する上で不可欠なコストデータを簡
単に把握できるマニュアルを新たに策定。
エクセルファイルがついており、ガイドにそって数字を入れていくだ
けで物流ＡＢＣによる車種別運行コストの算定を簡単に計算。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/040524butu_abc_syuueki.htm
----------------------------------------------------------------
★三菱自動車工業㈱関係の対応状況 --------中小企業庁
下請企業をはじめとする関係企業からの相談窓口を設置。政府系金融
機関、商工会、商工会議所、中小企業支援センター等に設置。中小企
業者のニーズに応じ、セーフティネット貸付制度を適用。
＜お問合せ先＞
電話：03-3501-1511（代表）
金融課：西村、取引課：横井・山田、経営支援課：井上・平林
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★セーフティネット貸付制度（緊急経営安定対応貸付）--中小企業庁
業況等が芳しくないが中長期的には企業維持が見込まれる中小企業者
を支援する貸付制度
中小企業経営支援資金、中小企業運転資金円滑化資金、金融環境変化
対応資金、中小企業倒産対策資金等
http://www.chusho.meti.go.jp/g_book/guidebook013.html#top
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★「中小企業総合展2004」の開催及び出展募集開始 -----中小企業庁
市場創出や販路開拓等、経営革新の促進を目的に東京・大阪で開催。
新商品新技術等を展示やプレゼンテーション、支援機関の施策情報サ
ポート、庁局のネットワークを駆使しビジネスマッチングを支援。
＜開催予定日＞
東京ビッグサイト：平成16年 9月29日～ 10月1日
インテックス大阪：平成16年10月27日～ 29日
http://www.sougouten.com/
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★「経理・財務サービススタンダード普及促進モデル事業」実施プロジ
ェクトの公募 -------経済産業省
サービス産業の振興を図る一環として企業の競争力向上に貢献する「
事業支援サービス」の市場構築を促進する目的。市場構築のモデルを
デモンストレーションすると共に自立的市場形成に向けた基盤を整備
公募期間：平成16年5月28日～6月14日
実施期間：平成16年6月 ～平成17年3月31日
http://www.meti.go.jp/information/data/c40527cj.html
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★「ジョブカフェ普及啓発事業」の委託先公募 ----経済産業政策局
地域において、若者に雇用関連サービスを１箇所でまとめて提供する
「若年者のためのワンストップサービスセンター：通称ジョブカフェ」
若者や親へのジョブカフェ認知度アップ、産業界、教育界、地方自治
体等の関係者の認識を深めるための啓発事業の委託業者を募集。
応募締切：平成１６年６月２日
http://www.meti.go.jp/information/data/c40527aj.html
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★ＩＴ活用教育推進プロジェクト公募 ------経済産業省
教育環境でのＩＴ活用の可能性及び有効性、利用において必要となる
要件を明らかにしていく事を目的。予算総額は約１億円。
条件：教育委員会、学校等の公的教育機関との協力体制が整っている
望ましい条件：教育委員会と連携している
複数の企業による体制が整っている
応募締切：平成１６年６月１１日
http://www.cec.or.jp/koubo04/koubo04.html
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★「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」の公募
------資源エネルギー庁
バイオマス・雪氷熱のエネルギー利用に係るデータ収集・蓄積・分析
を行い、今後のエネルギーの本格的な導入を促進・導入の達成、石油
代替エネルギーの開発・導入促進が目的
応募締切：平成１６年６月９日
補助率：定額（各局により異なる）
http://www.meti.go.jp/information/data/c40419aj.html
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★映像ソフトの国際見本市「ＭＩＰＣＯＭ 2004」出品募集
-----独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
中小企業の海外進出支援の一環として、１０月初旬にフランスカンヌ
で開催予定の映像ソフトの国際見本市「MIPCOM2004」のジャパンブ
ース出品希望企業の募集。
応募締切：平成１６年６月２５日
http://www3.jetro.go.jp/j-messe/bosyu/mipcom2004/
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★「素形材産業技術賞」「素形材産業環境優良工場」募集（推薦受付）
-----（財）素形材センター
「素形材産業技術賞」：優秀な素形材産業技術の開発等により日本素
形材産業の技術水準の進歩向上に貢献した技術開発者を表彰する。
受付期限：平成１６年６月２３日
「素形材産業環境優良工場」：作業環境、周辺環境等工場内外の環境
整備、環境対策を推進し、具体的な効果をあげている優良工場を表彰
受付期限：平成１６年６月３０日
http://sokeizai.jp/japanese/topics/topics.php3?ID=70
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★６月の税務カレンダー★
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①所得税の予定納税額の通知 通知期限 … 6月15日
②個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
納期限 … 6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合には
6月中）において市町村の条例で定める日
③5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納期限 … 6月10日
④4月決算法人の確定申告
法人税/消費税/地方消費税/法人事業税/(法人事業所税)/法人住民税
申告期限 … 6月30日
⑤1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞ 申告期限 … 6月30日
⑥3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係
る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞ 申告期限 … 6月30日
⑦10月決算法人の中間申告…半期分、第2四半期分
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞
申告期限 … 6月30日
⑧1月、7月決算法人の中間申告…第1及び第3四半期分
＜消費税・地方消費税＞ 申告期限 … 6月30日
⑨3月決算法人の1月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞ 申告期限 … 6月30日
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★★ 東京会計からのお知らせ ★★
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★中小個人・ＳＯＨＯ用の税理士の作った会計ソフト：東京会計ＡＳＰ
自立型個人が簡単に正しい申告・節税ができるように税理士と提携、無
料電話相談可。
月々：３，１５０円
お問合せ：０３－３３３１－５８８８
担当：北島メール center@tokyokaikei.com
ＵＲＬ：http://www.tokyokaikei.com/primary/index.html
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★一言名言集★
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『目に青葉 山ほととぎす 初鰹』
----------江戸時代の俳人 山口素堂
『女房を質に入れても初鰹』なんて、川柳もありましたが、それ位初鰹
は美味しいらしいですね。
正式には『目には青葉 山郭公 初松魚』と書き、季節のいい物だけを
羅列した季節感と情緒あふれる唄です。
ホトトギスは「杜鵑」「時鳥」「子規」「郭公」「不如帰」「杜魂」「
蜀魂」などと書かれ、あやめ鳥、いもせ鳥、うない鳥、さなえ鳥、しで
の田おさ、たちばな鳥、たま迎え鳥、夕かげ鳥と多くの異名を持ちます。
また、鳴き声も「テッペンカケタカ」や「特許許可局」とバラエティー
豊かと言われてますが、みなさんは聞いた事ありますか？(^・^)
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Tel：03-3331-5888 FAX ：03-3333-7592
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