|
| |
平成19年分の所得税から、「国税から地方税への税源移譲」や「定率減税の廃止」に伴い、平成19年1月1日以降に支払う「給料」や「賞与」の源泉徴収に使用する「源泉徴収税額表」が変更になります。
給与計算ソフト等を使用して、給料計算を行っている方は、ソフトのバージョンアップを行うなどして使用して下さい。
変更後の「源泉徴収税額表」は下記よりダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
また、国税(所得税)から地方税(住民税)への税源移譲にともない、ほとんどの方は、所得税が平成19年1月から減り、住民税は平成19年6月から増加します。
この「税源移譲」により所得税と住民税とを合わせた全体の税負担がかわる事はありませんが、「定率減税の廃止」の分については平成18年と比べて税負担が増加します。
●夫婦＋子供２人の場合（年額）
|
給与収入
|
税源移譲前(円)
|
|
所得税
|
住民税
|
合計
|
|
300万円
|
0
|
9,000
|
9,000
|
|
500万円
|
119,000
|
76,000
|
195,000
|
|
700万円
|
263,000
|
196,000
|
459,000
|
|
1,000万円
|
688,000
|
442,000
|
1,130,000
|
|
給与収入
|
税源移譲後(円)
|
＝
|
負担
増減額
|
|
所得税
|
住民税
|
合計
|
|
300万円
|
0
|
9,000
|
9,000
|
0円
|
|
500万円
|
59,500
|
135,500
|
195,000
|
0円
|
|
700万円
|
165,500
|
293,500
|
459,000
|
0円
|
|
1,000万円
|
590,500
|
539,500
|
1,130,000
|
0円
|
※夫婦＋子供２人の場合、子供のうち１人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
|
|
株式会社 東京会計計算センター
