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  税務まめ知識
　 06年5月31日　交際費課税の軽減について(損金不算入の制度)
　
１：概要
２：最後に
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交際費（福利厚生費・会議費等に該当するものは除く）には「損金不算入の制度」があり、期末の資本又は出資金の金額に応じて、次のように法人税の計算上、損金から除く金額が計算されます。

１
期末の資本の金額が１億円以下の法人
　 ① 交際費の年間支出金額が４００万円以下の場合
　支出金額×１０％＝損金不算入額
　 ② 交際費の年間支出金額が４００万円を超える場合
　（支出金額－４００万円）＋４０万円＝損金不算入額
　 ※ ４００万円は事業年度の月数が１２カ月の場合です。１２カ月でない場合は月数按分する必要があります。
２
期末の資本の金額が１億円超の法人
　
支出した交際費の全額＝損金不算入額
３
この計算は平成１５年４月１日から平成２０年３月３１日までに開始する事業年度において適用されます。
平 成１８年の法人税制改正で、平成１８年４月１日以降に開始する事業年度から、「交際費」として支出した飲食費（役職員の間の飲食費は除く）で、一人あたり５，０００円以下のものは上記の損金不算入の計算から除く事ができるようになりました。

例えば、
　
資本金１，０００万円の法人
年間の交際費の支出金額が１００万円
その内、一人あたり５，０００円以下の飲食費の合計が２０万円の場合
従来は、
　
１００万円×１０％＝１０万円 が損金不算入額となりました。
今回の改正後は、
　
（１００万円－２０万円）×１０％＝８万円 が損金不算入額となります。
　 　
この規定の適用を受ける為には、その飲食費の領収書等に、参加した者の人数だけでなく、氏名、会社名、肩書、自社との関係などを記載し、保存しておく必要があります。
最後に、一人当たりの飲食費が５，０００円を超えている場合、例えば、一人あたり ８，０００円のケースでは、５，０００円までは交際費から除かれ、５，０００円を超える３，０００円の金額だけが交際費として課税されるものではなく、一人あたり５，０００円を超える飲食費は全体が交際費として課税される点に注意が必要です。
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