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  税務まめ知識
05年11月15日　減価償却の方法と償却資産税の取り扱い
　 減価償却の取り扱いは、通常以下の４つが考えられます。

①通常の減価償却資産として資産に計上して減価償却をする
　×（償却資産税はかかる）

②３０万円未満の少額減価償却資産として一時に全額損金算入する
　×（償却資産税はかかる）

③一括償却資産として３年間で損金算入する
　○（償却資産税はかからない）

④１０万円未満の少額減価償却資産として全額損金算入する
　○（償却資産税はかからない）

※会社が所有する減価償却資産については、原則として償却資産税が
　課税されますが、会社が選択した処理方法により
　償却資産税の課税関係が異なることになります。

１．２０万円以上３０万円未満の減価償却資産
　　①と②の方法が選択できる。
　　よって償却資産税はかかる。

２．１０万円以上２０万円未満の減価償却資産
　　①、②、③が選択できる。
　　よって①、②なら償却資産税はかかる。
　　③なら償却資産税はかからない。

３．１０万円未満の減価償却資産
　　①～④全て選択できる。
　　①、②なら償却資産税はかかる。
　　③、④なら償却資産税はかからない。

償却資産税の税率
　　標準税率　１.４％（各市町村で税率が違う場合があります。）
償却資産税の免税点
　　１５０万円（この金額を超えれば全額について課税になります。）
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