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平成11年以降、景気対策のための措置として継続されてきた
「定率減税」が平成18年から次のように「1/2」に縮小されます。
①改正の概要
◆所得税
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◆個人住民税
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②定率減税縮小による所得税及び個人住民税の年間負担額の変化
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年間給与
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改正前
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改正後
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増加額
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所得税
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住民税
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所得税
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住民税
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300万円
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33,900円
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24,300円
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38,100円
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26,500円
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6,400円
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500万円
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137,600円
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79,700円
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154,800円
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86,800円
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24,300円
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800万円
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361,700円
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266,100円
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406,900円
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286,100円
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65,200円
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※サラリーマン家庭で夫婦と子1人。
※配偶者と子に所得は無し。
※社会保険料を概算で控除しています。
※住民税は所得割額のみの計算です。
③源泉徴収税額表の変更
定率減税の縮小にともない、平成18年1月から「源泉徴収税額表」が変更されますので、
給与計算をされる方は注意して下さい。
※新しい「源泉徴収税額表」は下記よりダウンロードできます。
国税庁 http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
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