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金銭又は有価証券の受取書や領収書に貼る「収入印紙」について、下記のそれぞれのケースについて、
その取扱にご注意下さい。
①消費税額の記載について
領収書等に消費税額等が区分記載されている場合や、税込価格及び税抜価格が記載されているなど、
その取引について課税される消費税額等が明らかとなる場合には、
その消費税額等は印紙税の記載金額に含めない事とされています。
例えば商品代金の領収書で、
<Ａ>商品代金：29,800円 消費税額：1,490円
合 計 ：31,290円
<Ｂ>商品代金：31,290円（内消費税額：1,490円）
上記の<Ａ>や<Ｂ>のような場合には、消費税額1,490円を除いた29,800円について収入印紙の金額を
判定し30,000円未満なので非課税となります。
<Ｃ>商品代金：31,290円
<Ｄ>商品代金：31,290円（消費税を含む）
<Ｃ>や<Ｄ>のような場合は、消費税額等が明記されているとはいえませんので、 31,290円について収入印紙の金額を判定します。
②相殺した領収書について
一般的に売掛金と買掛金を相殺した場合に、その証明として領収書等を発行するケースがあります。
この領収書等は「領収書」として表示されていますが、実際には金銭又は有価証券を受取った事実は
ありませんから印紙税法上の「領収書」には該当しません。
ただしその領収書に相殺の事実が記載されていないなど、その事実が文書上明らかでない場合には印
紙税の対象となってしまいます。必ず「相殺で代金を受領した」などの記載をして下さい。
また、一部相殺した場合などの「領収書」については、文書上相殺した事が明らかとなっている
部分の金額については、印紙税の対象となりません。
③クレジットカードで支払を受けた場合の領収書について
クレジットカードにより商品を販売した場合にも、領収書等を発行するケースがあります。
この領収書等についても「領収書」として表示されていますが、実際には金銭又は有価証券を受取
った事実はありませんから印紙税法上の「領収書」には該当しません。
ただし、その領収書に「クレジットカード販売分」などクレジットカードにより販売した事実が記
載されていない場合には印紙税の対象となってしまいます。
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