欠損金の繰越控除とは、青色申告書を提出している法人が、法人税の計算上生じた欠損金について、 欠損金を生じた事業年度の翌年から５年間にわたり、その欠損金をその後の各事業年度の所得金額の計算上、 損金として控除できる制度です。
簡単に言うと、ある年に欠損金(赤字)が出た場合に、翌年から５年間にわたって、所得(黒字)が出た年にその所得(黒字) と以前の欠損金(赤字)を控除(相殺)できるという事です。 また、５年間のうちに控除できなかった欠損金は切り捨てになります。
今年度の法人税の改正で、この欠損金を繰越控除できる期間が５年間から７年間に延長されました。 ただし、この対象となる欠損金は平成13年4月1日以降に開始した事業年度で生じた欠損金からとなります。 それ以前の事業年度については、従来どおり５年間となります。

《平成11年度に欠損金が生じた場合》

※　５年間で控除できなかった欠損金は切り捨てとなります。

《平成11年度と平成14年度にそれぞれ欠損金が生じた場合》

改正後のｹｰｽ	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
所得金額	-1,000	200	200	-500	200	100
欠損金の繰越控除	-	-200	-200	-	-200	-100
所得金額	-1,000	0	0	-500	0	0
欠損金残高 (11年分)	1,000	800	600	600	400	※　0
欠損金残高(14年分)	-	-	-	500	500	500

改正後のｹｰｽ続	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
所得金額	100	100	100	100	200
欠損金の繰越控除	-100	-100	-100	-100	-100
所得金額	0	0	0	0	100
欠損金残高 (11年分)	-	-	-	-	-
欠損金残高(14年分)	400	300	200	100	0

また、この改正に伴い、平成13年4月1日以降に開始した事業年度においては、 帳簿書類の保存期間が5年間から7年間に延長されるなどの改正点にもご注意下さい。