もどる

  税務まめ知識
04年5月1日 住宅借入金等特別控除の改正
平成16年度の税制改正等により住宅借入金等特別控除が改正になりました。この制度の適用期限が平成20年12月31日まで延長されるとともに、平成16年から平成20年までの間に住宅を居住の用に供した場合の控除期間・住宅ローン残高の限度額・控除率が次の表のようになります。
住宅を居住の用に供した日
控除期間
住宅借入金の年間残高
各年の住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率
各年の控除限度額
平成16年1月1日
    〜12月31日
10年間
5.000万円以下の部分
全期間1%
50万円
平成17年1月1日
    〜12月31日
10年間
4,000万円以下の部分
1〜8年目 1%
9・10年目 0.5%
40万円
20万円
平成18年1月1日
    〜12月31日
10年間
3,000万円以下の部分
1〜7年目 1%
8・10年目 0.5%
30万円
15万円
平成19年1月1日
    〜12月31日
10年間
2,500万円以下の部分
1〜6年目 1%
7・10年目 0.5%
25万円
12.5万円
平成20年1月1日
    〜12月31日
10年間
2,000万円以下の部分
1〜6年目 1%
7・10年目 0.5%
20万円
10万円
 
参考
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅を、住宅ローン5.000万円で購入し、毎年200万円ずつ元金を返済したものとして、「居住の用に供した日」の違いによる住宅購入金等特別控除額の変化
年数
住宅借入金等の年末残高
居住の用に供した年ごとの各年の控除額
平成16年中
平成17年中
平成18年中
平成19年中
平成20年中
1年目
4.800万円
480.000
400.000
300.000
250.000
200.000
2年目
4.600万円
460.000
400.000
300.000
250.000
200.000
3年目
4.400万円
440.000
400.000
300.000
250.000
200.000
4年目
4.200万円
420.000
400.000
300.000
250.000
200.000
5年目
4.000万円
400.000
400.000
300.000
250.000
200.000
6年目
3.800万円
380.000
380.000
300.000
250.000
200.000
7年目
3.600万円
360.000
360.000
300.000
125.000
100.000
8年目
3.400万円
340.000
340.000
150.000
125.000
100.000
9年目
3.200万円
320.000
160.000
150.000
125.000
100.000
10年目
3.000万円
300.000
150.000
150.0000
125.000
100.000
控除額合計
3.900.000
3.390.000
2.550.000
2.000.000
1.600.000

あなたの会社の経理はどうなっていますか?
オンライン会計ソフトのご紹介
全国の提携税理士のご紹介ページ

(株)東京会計計算センター
〒167-0053 東京都杉並区西荻南2-19-10
電話:03-3331-5888 FAX:03-3333-7592
E-MAIL:center@tokyokaikei.com

もどる  
Tokyo Kaikei Keisan Center