所得税の確定申告とは？

○株式の配当や公社債投資信託及び公募公社債運用投資信託以外の
　投資信託及び特定目的信託の収益の分配などの所得があった方は、
　原則はその他の所得と合わせて確定申告を行います。

○ただし、特例として確定申告不要制度もあります。

≪確定申告不要制度≫

�@ 上場株式等の配当等の場合
　　配当金の多寡にかかわらず確定申告を要しない事になっています。
�A 上場株式等以外の配当等の場合
　　１回に支払を受ける配当金額が５万円以下である少額の配当については、
　　確定申告を要しない事になっています。
　　(配当の計算期間が１年以上の場合は１０万円以下の少額配当)

　　なお、発行済株式等の５％以上を有する個人が支払いを受ける配当等については、
　　確定申告不要制度の適用はありません。

　　また、確定申告不要制度により、確定申告が不要の場合でも、確定申告をする事で
　　「配当控除」を適用し、源泉徴収された所得税の還付が受けられる場合もあります。