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さて、前回に引き続き、「会社設立・株式会社編」<<２>>株式会社設立
の手順『３．会社の印鑑を作成する』『４．印鑑証明書の用意』『５．
金融機関の決定』をお届けします。
（バックナンバーはこちらから）
mailm_041101.html
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３．会社の印鑑を作成する
登記所（法務局）で類似商号の確認を行い会社の商号を決定したら、
会社の印鑑を作成しましょう。通常の場合は以下の印鑑を作成します。
①代表者印
代表者印は会社の設立登記の申請の際に、会社の実印として届け出る
印鑑です。
代表者個人の実印をそのまま使用することも可能ですが、代表者が変
わった場合などには使用できなくなります。
②銀行印
銀行で会社の口座を開いて使用する印鑑です。代表者印と兼用される
方もいらっしゃいますが、会社の実印を持ち歩いたり頻繁に押印する
のは考えものです。
③角印
会社の請求書や領収書などに押されている四角い印鑑です。
④ゴム印
会社名・住所・代表者氏名・電話番号などが記載されているゴム印で
、それぞれ分割したり・組み合わせて使えるタイプが便利です。
印鑑の作成には日数がかかりますので、類似商号の調査が完了したら早
めに注文しましょう。
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４．発起人と役員の印鑑証明書を用意する
株式会社の設立手続きに際し、通常の場合は次の枚数分の印鑑証明書を
用意する必要があります。
＜提出先＞
公証人役場 必要枚数 発起人 各1通
登記所 必要枚数 代表取締役 1通
金融機関 必要枚数 発起人代表 1通(複数の発起人がいる場合)
また、用意する印鑑証明書には、提出先により有効期限が異るので注
意して下さい。
＜提出先＞
公証人役場 有効期限 6カ月以内に発行されたもの
登記所 有効期限 3カ月以内に発行されたもの
金融機関 有効期限 通常３カ月以内に発行されたもの
最後に発起人の中に法人がある場合には、その法人が登記所に登録し
ている代表者印の印鑑証明書が必要になります。
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５．株式の払込みをする金融機関を決定する
今後の設立手順の中に、「金融機関に株式の払込みをする」という作業
があります。
これは、発起人が引き受ける株式に応じた資金を金融機関に預け、「株
式払込金保管証明書」という証明書を発行してもらう事です。
この証明書は設立登記の申請をする際に登記所(法務局)に提出する重要
な書類です。
さて、実際の株式の払込み作業はまだ後ですが、事前にどこの金融機関
に株式を払込むかについては、あらかじめ決めておいた方が良いでしょ
う。事前に何の連絡もなしに、金融機関の窓口に行き「株式の払込みを
したい」と言っても、おそらく断られるか、すぐに対応してもらえません。
まずは発起人が現在個人的に取引している金融機関の中で、会社の設立
後は会社としても取引をする事を念頭に入れて金融機関を選びます。
金融機関を選択したら、支店等の窓口に行き、「株式会社の設立を予定
しており、ついては株式の払込事務を依頼したい」と申し出て、担当者
と必要な書類や費用と払込みのスケジュール等についてよく打合せして
下さい。
また、この際に「株式事務取扱委託書」という書類をもらい、記入方法
についても教えてもらうと良いでしょう。
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次号は、この続きを配信します。
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